00000000 会　長　挨　拶 ・・・・・・・・・・・・ 　トップに戻る 平成２２年度　　会　長　挨　拶 ００　　　　　　　　 　埼玉県東部公立小中学校事務研究協議会 　第　五　代　会　長　　 　　　　　　田　　中　　憲　　一 　 この度、東部公立小中学校事務研究協議会の会長になりました、 春日部中野中の田中でございます。墳崎前会長の後で大変重責を感じております。  さて、今年度の東部事務研は、 「子どもたちのために、学校の核となる事務職員」を合言葉に活動に取り組みます。 教育目標の達成のために、学校運営組織はどうあるべきか、 学校事務組織はどうあるべきかを会員の皆様とともに考えてまいります。 具体的には、 �@コンセプトの追求：真に必要とされる学校事務像の確立。 �A信頼される職：教育に貢献できる、質の高い学校事務職員。 �B生きがいの発見：やりがいと生きがいと達成感のある学校事務の追求です。 これらの活動目標を支えるための5つの柱、 さらには、5つの重点努力事項を定め活動します。 特に力を入れたいのは柱の2つ目、研修会、研究大会の成功に向けての取組です。 会員の皆様の多くの参加が不可欠であり、活発な意見交換があってこそ「成功」だと思います。 皆様のご協力をお願いいたします。 平成２１年度　　会　長　挨　拶 ００　　　　　 　 　　埼玉県東部公立小中学校事務研究協議会 　　第　四　代　会　長　　 　　　　　　　墳　　崎　　克　　一 　 平成２１年度事業をすすめるにあたり、次の３つの４月１日からの変化に注目しています。 　第１点目は、埼玉県教育振興基本計画「生きる力と絆の埼玉教育プラン」の開始です。今年度から平成２５年度までの５年間についての計画です。そのなかで、「生きる力」と「絆」という２つの基本理念の下、施策の実施に当たっては３つの観点が書かれています。そのひとつの「一人一人の学びと夢を応援する」すなわち「変化の激しい社会において、夢や志を持ち、生涯を通して学び続けようとする一人一人を応援する」ということは、まさに東部事務研が昨年来ミッションとしてきた「子どもたちの夢を育む」ということと符合いたします。「学校事務が絶対に埼玉の教育に欠くことができないもの」と言われるために、学校事務をとおして学びと夢を支援していきます。 　２点目は、４月から、学校保健法が学校保健安全法に改正され施行されました。メンタルヘルスやアレルギー疾患の増加、児童生徒が被害者となる事件、事故の発生、食育の推進の観点からの改正ですが、このなかで養護教諭の役割と栄養教諭の役割が明記されています。保健は養護教諭、食育は栄養教諭。そして、もう一つの「安全」は、まさに財務担当者としての事務職員の役割だと考えています。命に関わる重要な任務として、児童生徒に対する危険防止、施設・設備の安全確保に取り組んでいく使命が事務職員に課せられた課題です。 　３点目は、学校教育法施行規則の改正による事務長の配置です。都道府県の判断によって事務長を置くことができるようになりました。きめ細かな教育を実現するためには、学校の組織体制の整備が不可欠であり、共同実施や事務長という制度を効果的に活用して、責任をもって教育の中枢を担っていくことが必要です。事務長について明記されたことは、事務職員に対する期待の表れであり、その期待に応えるべく制度化に向けて取り組んでいく必要があると考えています。 このような社会の変化を見ながら東部事務研の各事業を進めていきます。子どもたちの夢をはぐくむために、「イノベーション！今日とは違う明日を作る。」を合い言葉に、次のような活動目標、活動の柱と重点努力事項を定めて活動しますので、関係各位の更なるご支援をお願い申し上げます。 活動目標 １　コンセプトの追求　　学校及び社会から真に必要とされる学校事務像を確立する。 ２　信頼される職　　　　教育に貢献できる、質の高い学校事務職員となる。 ３　生きがいの発見      やりがいと生きがいと達成感のある学校事務を追求する。 活動の柱 １　事業計画に従い会務並びに各事業を遂行する。 ２　研修会、研究大会の成功に向けて取り組む。 ３　本部と各班との連携を密にし、実態と会員意識の把握に努める。 ４　県内外の学校と学校事務についての情報を把握し、会員に伝達する。 ５　関係機関並びに全事研、埼事研、各支部等他研究団体との連携を図る。 本年度の重点努力事項 １　学校事務組織体制と事務長制度についての整理 ２　学校財務制度についての研究の推進 ３　各研修会のこれからのあり方の検討 ４　Ｊ−ＢＯＸ活用拡大による知識共有の推進 ５　電子媒体の活用推進と基準の策定 ６　ホームページの活用による情報開示 ７　時代に相応しい組織並びに会則の検討 　　　　　平成２１年２月６日 　　　　平成２０年度埼玉県東部公立小中学校事務研究大会を開催しました。 　平成１１年４月に埼玉県の教育事務所再編が行われ、 これに合わせて同年５月、北埼支部と埼葛支部が統合され東部支部が誕生し、 今回は記念すべき第１０回目の研究大会を迎えることができました。 関係各位と会員皆様の熱い思いとご支援の賜物と深く感謝申し上げます。 　創立の前年、平成１０年は、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」が出された年です。それまでの中教審答申は教育課程についてのものでしたが、この平成１０年の答申は、教育のシステムにまで踏み込みました。教育の地方分権の推進と学校の自主性・自律性の確立とともに、学校運営組織の見直し、学校の事務・業務の効率化、地域運営への学校運営への参画などについて答申しました。その中でも、学校事務組織について「特定の学校に複数の事務職員を集中的に配置して複数校を兼務させることや学校の事務を共同実施するセンター的組織を設置すること等により、学校事務・業務の共同実施を推進するための方策を検討すること。」と述べたことは、その後の事務職員制度を大きく方向付ける画期的なものでした。そして、平成１７年の答申では、「事務の共同実施や共同実施組織に事務長を置くことを検討するなど、学校への権限委譲を更に進めるための事務処理体制の整備を進めることが必要である。」と更なる組織の充実と整備が述べられています。そして、本年４月からは学校教育法施行規則の改正によって事務長が制度化されようとしています。いわば、この１０年は学校が組織になるための１０年であり、事務職員が個人から組織に意識変革するための１０年であったといえると思います。 　東部支部では、いち早く情報を収集し、個から組織へと視野を広げました。まず、新しい学校事務職員像を「知識共有」という情報の共有という形で２年間研究・実践し、それまで分散していた情報をインターネット上のJ−BOXというツールで活用し、会員相互の共有財産としました。続く、平成１４年から１７年までは、第７次教職員定数改善計画の実施と並行して共同実施による学校事務の組織化を研究し、その後も、標準的職務内容の検討と旅費の相互確認など、組織的な新しい学校事務システムを研究テーマとしてきました。 　研究の成果については、会員皆様方と歴史の判断によらなければなりませんが、一定程度の成果はあげてきたものと自負しています。東部支部の共同実施については、全県実施に至っている他県からは大きく水をあけられた感がありますが、地道な多くの実践が積み重ねられてきています。県内どこの小中学校でも、同程度の質の高い水準の学校事務を維持するとともに、働く者が生きがい・やりがい・達成感を感じるためには、一校１人の存在で自分のテリトリーのみを考えていたのでは、いつまでたっても実現しないということがわかったこの１０年ではないでしょうか。 　今回の研究大会の大会テーマは「イノベーション！　今日とは違う明日を創る　〜語り合おう　創造してみよう　学校事務の将来像〜」でした。午前中は東部教育事務所行政説明と埼玉県教育局小中学校人事課事務職員担当堀米俊孝主査による講演。午後は知識共有部と研究部の発表がありました。研究協議のなかでは、会員相互がこのテーマについて率直に語り合い、新たな将来像を模索しました。組織とは、あくまで社会的な課題を担うための手段に過ぎないわけで、動くのは個人です。結局、私たち個人個人が問われているのであり、今、私たちは何をするか意思決定をしなければならないときです。各人が、意思決定のプロセスに参画し、その責任と重みを分かち合い、大きな成果と達成感の獲得をめざすなかで将来が開けてくると思います。今回の研究大会はそのための確実な一歩になったと感じています。 平成２０年度　　会　長　挨　拶 平成20年3月28日、文部科学省は新学習指導要領を告示し、各都道府県に通知しました。「生きる力」をはぐくむという理念が目標として示され、その具体的な手立てとしては、授業時数の増加や、新たに「言語活動の充実」などが示され、小学校が23年4月から、中学校が24年4月から完全実施となる予定です。私たちは今10年に一度の大変革の時に立っていると言えます。新学習指導要領についての理解を深めつつ、教育に資する事務職員とはいかなるものかを考えなければならないところにいます。 　しかし、現状の学校現場は、組織改革が遅々として進まないなか、自主性・自律性の確立、学校裁量権限の拡大、特色ある教育、地域との連携など、次々と求められる課題の対応に追われ、多忙感と疲弊感が増して、一歩間違えば活力を失いかねない状況にあるといえます。国は調査活動を実施し、教員の負担軽減のための事務処理体制の整備等の取り組みも始めていますが、現実の学校現場との意識の乖離は否定できない状況です。 　学校は直接指導を行う教員のみで成り立つものではありません。直接教育部門と教育を側面的に支援する事務部門とが組織的に連携してはじめて機能します。また、グローバル化、ICT化の進んだ今日、私たちも、従来の職務領域論の枠の中にいたのでは学校と社会のニーズに答えることができず、時代遅れの遺物として退場を迫られることにもなりかねません。変化を感じ、変化を受け入れ、変化に柔軟に対応することが今求められています。これまでのように、黙々と仕事をする「影の人」あるいは「縁の下の力持ち」としての評価ではなく、立ち位置を変え、学校にいる唯一の行政職員として、マネジメントスタッフとしての評価を得ていく必要があります。 　東部事務研は、そのための研究の場であり、情報交換の場であり、相互支援の場であります。会員一人ひとりが、学校事務という職務のなかで人生の意義と目的、そしてやりがいと生きがいをみつけ、学校事務職員であることに誇りを持って働くことのできる環境づくりを目指して今年度の事業を進めてまいります。 ( 本会のミッション ) 　学校のミッションは、児童生徒の基礎的な学力・知識と社会的な規範・道徳を身につけさせ、将来へ展望をもって世の中に送り出すことにあります。東部事務研はこのことを念頭に置いて、昨年に引き続き「子どもたちの夢をはぐくみ、学校経営に主体的に参画する学校事務職員」を目指します。そのために、学校全体像のなかで、学校運営組織はどうあるべきか、学校事務組織はどうあるべきかを会員の皆様とともに考え、平成２０年度は、次のような活動目標、活動の柱と重点努力事項を定めて活動します。 活動目標   １　コンセプトの追求　　学校及び社会から真に必要とされる学校事務像を確立する。 ２　信頼される職　　　　　教育に貢献できる、質の高い学校事務職員となる。 ３　生きがいの発見     やりがいと生きがいと達成感のある学校事務を追求する。 活動の柱 １　事業計画に従い会務並びに各事業を遂行する。 ２　研修会、研究大会の成功に向けて取り組む。 ３　本部と各班との連携を密にし、実態と会員意識の把握に努める。 ４　県内外の学校と学校事務についての情報を把握し、会員に伝達する。 ５　関係機関並びに全事研、埼事研、各支部等他研究団体との連携を図る。 本年度の重点努力事項 １　真に必要とされる学校事務像構築のために外部有識者会議を設ける。 ２　埼事研研究大会での研究提案並びに研究協議を実り多いものとする。 ３　過去の実績をふまえ、各研修会のこれからのあり方の検討をする。 ４　J-BOXにおける知識共有を、東部事務研全体の幅広い活動へと展開させる。 ５　東部事務研に関する情報の一元化と広報活動の電子化を図る。 ６　パブリシティーの一つとしてホームページ全般を充実させる。 ７　会員の意見を聞き、これからの時代に相応しい組織並びに会則の検討を行う。

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